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クラウド型勤怠管理サービス「AKASHI」使い方セミナー
2019年より施行された働き方改革関連法による一連の改正のうちのひとつ「労働時間の客観的な把握」が義務化され2年が経過しました。
同法改正により時間外労働時間の上限原則月45時間、年360時間、特別条項でも年6回の回数制限に加えて月100時間、年720時間が上限とされ違反した場合には罰則が適用されることになりました。
時間外労働時間については、勤怠を締めたタイミングで月の合計時間を把握するケースが少なくなく上限時間を超えてしまっていた、といった経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
クラウド型勤怠管理サービス「AKASHI」の「36協定管理機能」や「時間外労働時間のリアルタイムでの確認やアラート機能」を使うことにより、労働時間の適切な把握をスムーズに行うことが出来る便利な機能をご紹介いたします。
