福岡県も対象に。アメリカン・エキスプレス「個人経営の飲食店応援プログラム」募集開始

 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(東京都)は、小規模・個人経営の飲食店の活動に対する支援として、International Downtown Association Foundation (IDA財団)との協働で、「個人経営の飲食店応援プログラム」を実施します。

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2022年に開始以降4年目の取り組みで、今年は福岡も対象に

提供:アメリカン・エキスプレス

 本プログラムは、アメリカン・エキスプレスが日本をはじめとする世界8か国で行うもので、2022年に開始以降4年目の取り組みです。日本国内においては、昨年対象だった東京都と大阪府の飲食店に加えて、今年は支援金の給付対象地域として、札幌市と福岡県の飲食店が追加。1店舗当たり210万円を対象地域で営業をしている中から選ばれた10店舗へ、合計 2,100万円の支援を行い、地域コミュニティ全体の活性化を目指します。

 日本では東京・大阪・札幌・福岡のいずれかで営業を続け、所定の条件を満たす飲食店を対象に7月1日(火)午後1時まで募集を受け付け中。IDA財団のウェブサイトにて「利用規約」ならびに「よくあるご質問」を確認のうえ、所定の申込フォームより申し込みを。

「個人経営の飲食店応援プログラム」概要

 本プログラムは、アメリカン・エキスプレスのコーポレート・サステナビリティの活動として継続している、スモールビジネスとコミュニティへの支援の一環として行われます。今年は対象国を拡大し、日本、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、スペイン、フランスの世界8か国で営業する個人経営のレストラン、カフェ、バーなどの飲食店を対象としています。

 今年は世界8か国で営業する飲食店計100店舗へ、約150万ドル(日本円で約2億1,000万円)の支援が予定され、支援金は対象となる地域で営業を続ける飲食店において、デジタル機能の強化や飲食スペースの設置、新しい機器の購入など、店舗運営の改善に活用されることを想定しています。

アメリカン・エキスプレスについて

 1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニー。個人向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスを届け、法人向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援している。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界200以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供している。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大している。

IDA財団について

 IDA財団は、国際開発協会と連携し、都市再生・開発のための教育・研究・支援を行う非営利の慈善団体です。

※この記事内容は公開日時点での情報です。

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