教育費がためられない!? 家計管理のポイント教えます

 子どもの成長を喜ぶ半面、気になるのが「将来の教育費」。1円でも多くためたい! そう願うのが親の心。しかし、思うようにためられないという声も多くあります。どのようなことに気を付ければ教育費を蓄えられるのでしょうか。ファイナンシャルプランナー(FP)歴10年の経験から、家計管理のちょっとしたポイントをご紹介します。

目次

いつまでに、いくら貯蓄したいか目標を明確に

 教育費がなかなかたまらない人の特徴として「何となく貯金だけはしている」という場合が多くあります。 もちろんお金をためるのは良いことですが、明確な目標がないと、なかなかたまりません。  「いつまでに、いくら」と目標を立てることは、教育費に限らず、お金をためる際の鉄則です。

出典:akizou

子どもの現在の年齢から逆算してゴール設定

 まずは中学、高校、大学の入学など、教育資金の金額のゴールを定め、現在の子どもの年齢から逆算して、ゴールまでの年数を把握します。  例えば、現在子どもが8歳で、大学入学資金として200万円ためたいと想定した場合、「10年で200万円貯蓄」という目標設定ができます。

あとはひたすらためるのみ!

 その例でいくと「10年で200万円」という目標に向けて、あとはひたすらためるのみです。10年で200万円ということは、1年で20万円です。  ため方としては、例えば年に2回のボーナス時期に4万円ずつ(合計8万円)と、毎月1万円ずつ(合計12万円)、これらの合計で年間20万円の目標をクリアできます。

どうしてもためられない! そんな時は…

 毎月の給料と、出ていく生活費がちょうど同じくらいで「貯蓄する余裕がない」という家庭もあるかもしれません。そんな時の乗り切り方についてご紹介します。

出典:akizou

児童手当は全て貯金に!

 0~15歳までの子どもは、児童手当を受給することができます。誕生月によって若干の差はありますが、15歳まで全て貯蓄すると、約200万円の蓄えができます。  毎月の収入と支出がトントンで、貯蓄まで手が回らない!という場合でも、少なくとも児童手当だけは貯金するようにしましょう。

児童手当とは?

 児童手当とは、0歳から中学卒業までの15年間、住所地の市区町村から支給される手当です。 子どもの年齢に応じて月額が違います。  一人当たりの金額として、0歳から3歳未満は月1万5,000円、3歳から小学校卒業までは月1万円(ただし第3子以降は一人当たり1万5,000円)、中学3年間では月1万円です。  第2子までの場合では、児童手当を全て貯金した場合の総額は約198万円前後になります。 一方、第3子以降では3歳から小学校卒業までの間に5,000円の上乗せがあります。上乗せ分だけで約55万円程度あります。  従って、第3子以降であれば、15年間で総額約250万円の貯金ができるという計算になります。

学資保険の加入も視野に

 学資保険の保険料は、せいぜい月額数千円です。もし、毎月の教育費貯金が難しいようであれば、低額でも良いので何かしらの学資保険に加入しておくことをオススメします。  学資保険の最大のメリットは「契約者保険料払込免除特約」が付加されていることです。契約者(親)が万が一死亡、または高度障害状態になった場合、以後の保険料は免除されます。しかし、学資保険契約自体は、満期まで継続し、さらに節目のお祝い金や満期金も契約通りに受け取ることができます。

 いかがでしたか? 教育費をためるためには「ゴールを決める!」、そして「ひたすらためる!」。シンプルですが、とても大切なことです。  もし、貯蓄できない事情があっても、児童手当の全部や、学資保険加入の検討など、大切な子どものために今からできることはあります。  以上の内容を参考に、家庭の状況に応じた「教育費をためる方法」に巡り合えたら幸いです。

※この記事内容は公開日時点での情報です。

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