先行きが不透明な時代で、結局夫婦で老後資金がいくらあれば良いの？ と不安を抱えていませんか。今回はファイナンシャルプランナーの川畑が、老後資金の目標額と資金作りのポイントをお伝えします。なるべく早期から準備を進め、余裕のある老後生活を目指しましょう。
最低でも2,000万円を目指そう
人によって状況は異なりますが、65歳を迎えると会社を退職し、年金を主な収入源として生活される方が多くなると考えられます。
食費など生活に必要な出費の他に、病気やケガで治療が必要となるケースも考慮すると、老後資金として夫婦で最低2,000万円は確保できるように頑張りたいところです。
月々3万円～6万円程度の不足を想定
総務省統計局の調査によれば、高齢者夫婦の世帯においては2020年を除き、毎月3万円～6万円程度の不足が発生しています。
（※総務省統計局 家計調査年報【家計収支編 平成28年（2016年）～2019年（令和元年）家計の概要、2020年（令和２年）平均結果の概要より】｜参照元：https://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.html）
2020年が黒字であった理由としては、コロナウイルスの感染拡大で出費が抑えられたことや、給付金の受給があったことなどが挙げられます。2016年からの推移を見ると増収傾向にありますが先行きは不透明であるため、月に5万円程度は不足が出ると仮定しておいた方が安心でしょう。
病気やケガなどのリスクも考えて余裕を持った準備を
仮に老後生活が20年間続くとすれば、月に5万円の不足額だとトータルで1,200万円の不足が発生することになります。
ただし、これはあくまでも最低限の話です。病気やケガでまとまったお金が必要になる可能性を考えると、やはり2,000万円は準備しておきたいところです。他にも物価の上昇や、公的年金の受給額減少の可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
老後資金のためにできる準備は？
では、どのように老後資金を準備していけば良いのでしょうか。ここではコツとして資産を作ることと、出費を抑えることの2つの側面から解説していきます。
確定拠出年金に加入する
公的年金だけでは不安という場合、確定拠出年金へ加入することで年金資産を増やせる可能性があります。個人型（iDeCo）と企業型がありますが、どちらも掛金を拠出して自分で運用をするというスタイルです。
長期的な運用で成果を出すことを目的としているため、余裕資金があればなるべく早い段階で検討できるとベストです。
無理なローンを組まない
老後資金の準備といっても、家庭のことで忙しいうちはなかなか考える余裕もないかもしれません。特に、働き盛りの年齢だと子どもの学費や新居の購入で大きな出費が重なりがちです。
こうした状況で気を付けたいのが、多額のローンを抱えてしまうことです。
無理に大きな金額で長期的なローンを組むと、老後資金の形成にも響く可能性があります。できれば50代からは老後資金を作れるように環境を整えておきたいところです。
老後資金の準備はなるべく早期から始めよう
資金作りは長期的にコツコツ行うことが重要となります。個人でも年金を作る選択肢がある他、無理に大きな出費をしないこと、長期的に働ける環境を選ぶことも老後資金を作る上では意識しておきたいところです。
まだ老後まで時間がある場合は、2,000万円準備するためには毎月どれくらいのお金を残せば良いか、一度簡単に計算する機会を作ってみると気付きがあるかもしれませんね。
（ファンファン福岡公式ライター／川畑彩花）
