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2023年度の税制改正により、2024年1月から相続税・贈与税に関する制度が大きく変わっています。変更点を理解し、しっかり対策をしておかないと、相続税額に大きな差が生じることも。今回は、「知らなかった…」ではもう遅い、暦年贈与に関わる税改正について学びましょう。
目次
point１ 暦年贈与とは？
贈与税は、1年間（＝暦年）に贈与を受けた財産の合計額に対してかかります。贈与に対する課税には、110万円の基礎控除額が設けられています。この仕組みを利用した贈与を「暦年贈与」といいます。
point２ 生前贈与加算（※１）が3年から7年に延長
暦年贈与をしても、やり方次第で相続税が増える？
2023年12月31日までは生前贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠である年間110万円の部分も含めて、相続開始前の3年以内に贈与された財産が相続税の課税価格に加算されていました。それが2024年1月1日以降に受けた贈与は、生前贈与の加算対象期間が相続開始前の「3年以内」から「7年以内」に段階的に変更され、2031年には完全移行します。
（※1）原則として法定相続人への贈与が対象
税制改正の背景
今回の改正は、富裕層への課税強化が主な目的です。一方で、平均寿命が延びて、高齢層から高齢層への相続が増えており、経済の活性化がなかなか進まないことも国は問題視しています。早めの贈与を促すことで、経済活動が活発な若い世代への資産移転が期待されています。
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