こんにちは。ファイナンシャルプランナーの白浜仁子（しらはま・ともこ）です。今回は、幼児教育の無償化について見ていきます。
「幼児教育の無償化」いつから？ 対象は？ 補助金額は？
幼児教育の無償化は、10月の消費税が10%になるタイミングから実施される予定です。 対象は、主に3～5歳の幼稚園や保育所費用。ただ、無償化といっても負担がゼロになるわけではなく、利用者の立場や状況によって異なります。それでは早速、ひとり親家庭や共働き家庭の場合はどうなるのかなど、条件による違いを見ていきましょう。 ① 「共働き家庭」「ひとり親家庭」などの場合 「保育所（認可）」「認定こども園」「障害児通園施設」での費用は無償に、「幼稚園」は月額2万5,700円を上限に手当てしてくれます。 また、幼稚園では、保育終了後に「預かり保育」を利用する人もいるでしょう。その場合は、別途、月額1万1,300円まで補助されます。 その他に、認可外保育施設やベビーシッターにお願いするケースでは、月3万7,000円を上限に手当されます。 無償と上限付きの違いは、国が認可した施設・サービスかどうかで判断されているようです。 また、住民税非課税世帯では0～2歳時も無償、認可外の場合は4万2,000円と手厚くなっています。 ② 「専業主婦（夫）家庭」などの場合 基本は上記と同じ考え方ですが、幼稚園の預かり保育やベビーシッターの利用は補助が受けられません。 これらは、働く人をサポートする意味合いで補助が定められているので、今日はちょっと用事があるから預かり保育を利用しようという場合は対象外というわけです。
「幼児教育の無償化」で考えられるデメリットは？
デメリットは特に見当たりませんが、国（お金を出す側）目線で考えると、出費が膨らむということになります。世界一借金の比率が高い日本、財政は大丈夫か？と心配な気がします。 一応、今回の消費税増税分（2019年10月実施予定）が財源にはなりますが、消費税を15%程度まで引き上げるべきとの見解もある中、長期的な財政計画が望まれます。
「幼児教育の無償化」手続きの方法は？
これまでケースごとに手当される金額を紹介してきましたが、その他の要件として「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」という内容が盛り込まれているようです。同居親族がいる場合についても加味される部分があります。 今後、徐々に詳細が明らかになってくるでしょうから、お住まいの自治体や通っている幼稚園・保育園からの案内等で確認しましょう。
まとめ
「幼児教育の無償化」と聞くと全てが負担なく利用できる印象ですが、いくつかの要件があることが分かりました。また、通園送迎費や食材料費、行事費のようなものはそもそも対象外です。 とはいえ、これまでの負担がかなり軽減されるのは間違いありません。 おすすめは、浮いた分は最初からなかったものとして、子どもの将来のために貯蓄や運用をすること。今回の無償化で子どもがより良い教育を受けることに繋がれば、未来の日本を力強く引っ張ってくれることでしょう。
